鳥取県は、県有施設・資産有効活用戦略会議で県立博物館改修に関する民間事業者ヒアリング状況を報告した。引き続き、工期やコスト縮減について検討を進め、秋ごろ開催予定の次回戦略会議で改修方針を再決定する。
　博物館の耐震改修については、民間事業者４社を対象に４月から５月にかけてヒアリングを実施した。事業者からは、「耐震改修・設備更新工事には創意工夫の余地が少ない」「物価上昇の現状では、ＰＦＩ導入に伴う着手までの期間の長期化がコスト増加要因となり、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）が数％出ても工事発注が数カ月遅れることで削減効果以上の負担が生じるためスピードが大事」「耐震改修と設備更新の一体施工の方が効率的」などの意見が示された。ヒアリングの内容を参考に改修方針を検討する。
　計画によると、既存の博物館機能の自然、歴史・民俗、美術のうち、新たに建設した美術館機能を除く２機能を備える新施設に改修する。
　これまで、耐震補強方法や現行法令に適合させるための改修計画などの検討を進めてきた。昨年の検討段階では、全５棟のうち、４棟が大規模地震などにより倒壊または崩壊する危険性がある。このため、耐震壁の新設や既設耐震壁へのコンクリート増し打ち、床面へのコンクリートスラブ施工による補強が考えられ、震度６強程度の地震にも耐えうるＩｓ値（構造耐震指標）０．６６まで引き上げるとしていた。当時試算した概算工事費は約４５億円で、資材価格高騰などの影響で変動する可能性を示唆していた。