滋賀県は、大津市の危機管理センターで「滋賀県庁舎等のあり方検討懇話会」（座長・中嶋節子京都大大学院人間・環境学研究科教授）を開いた。本館の活用方針について、全面保存するとともに、正面玄関やロビーを増築する提案がなされた。今後は、１０―１１月頃に開く次回会合で整備手法や施設の配置案、将来に向けたロードマップなどについて議論する。２０２６年度内に報告書をまとめる。

　県庁舎（大津市京町４―１―１ほか）の再整備では、歴史的価値の高い本館を全面保存・活用し、その他の施設については、機能集約なども視野に現地で改修・建て替えを段階的に進める。整備期間は最短で１０―１５年程度を見込んでいる。

　本館の活用方針については、県民の利用機能を集約し、ロビー、情報発信、展示、県民協働スペース、迎賓スペース、利便施設を設ける。１階に正面玄関や議会ロビーを増築するとともに、中庭を室内化し、県民ホールを新設するほか、議会機能の充実に向け、２階に議場ロビー、３階に議場ロビー、４階に傍聴ロビーを増築することも検討している。

　また、庁舎の概算規模についても報告があった。国土交通省の庁舎面積算定基準や他府県事例の平均値などを元に試算した結果、想定規模として５万５０００平方メートル―６万６０００平方メートルが示された。今後はテレワークの導入率などを踏まえ検討を進める。

　委員からは「執務室は、セキュリティ対策を徹底するとともに、職員同士が積極的にコミュニケーションがとれるような空間としてほしい」「県庁をランドマークとするならば大津駅からのアクセス改善が求められる。ＪＲ、大津市と一体で協議することも必要では」などの意見が寄せられた。
　
　
　
　
　
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