経済産業省は２３日、中東情勢の影響により建設資材などの不足が深刻化している工務店などを支援するため、シンナーの直販スキーム制度の適用を開始する。２２日、千葉県柏市の倉庫に７２０缶分のシンナーを搬入し、直販の準備を整えた。

　シンナー不足に対応するため、３日から原料であるトルエン・キシレンなどを最大で例年比１・８倍増と大幅に供給を拡大してきたものの、依然として不足を訴える事業者の声に応える形で新たな施策の実施を決めた。

　直販スキームでは、工務店などが必要量を国土交通省の相談窓口で相談した上で、柏市内の倉庫から全国へ発送する。発送はアスクルが担う。

　２２日には、１８パレット７２０缶が倉庫に到着した。今後需要に応じて、在庫を追加していく方針だ。
　
アスクルの担当者は、「税込み１万３５００円で販売する。注文を受けた翌々日には発送する」と話す。

　経産省の担当者は「全体量として不足しているとは考えていないが、一部確保できないとの声が残っている。少しでも早く必要としている事業者に届くよう新ルートを用意した」と説明した上で、「シンナーは、危険物であり取り扱いが難しいこともあり、直販の形を取った。他の材料については、順次状況を見て判断したい」と語った。

　２２日に会見した金子恭之国土交通相は、「塗料・シンナーの原料となるトルエンなどについては供給を拡大しており、既にシンナーの増産が開始されている。しかし、現場レベルでは依然として供給の偏りや流通の目詰まりにより大変苦労している事業者が多く存在する。このため、経産省と連携してシンナーメーカーから直接販売する仕組みを新たに実施する」と背景を説明した。

　今後については、「現場の生の声をきめ細かく丁寧に把握するとともに、供給状況に関する情報を迅速かつ的確に発信するなど関係省庁と連携して取り組む」と力を込めた。
　
　
　
　
　
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