三重県伊賀市、名張市と京都府笠置町、南山城村の４市町村が設置する「伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会」は２日、第６回会合を開いた。各市町村の考えを確認したところ、笠置町は財政の厳しさから広域化への参画が困難と表明した。これを受け、今後は同町を除いた２市１村で広域化の枠組みを維持し、検討を深める。可燃ごみについては秋ごろに事業方式の決定を目指す。
　望ましい事業方式は、名張市が公民連携、伊賀市は４市町村での広域化を前提としたＤＢＯ（設計・施工・運営）方式。南山城村は第１候補を外部委託、第２候補をＤＢＯか公民連携とした。
　広域化の検討と合わせて、市として取り組むべき環境施策には、名張市がごみ減量、環境教育、脱炭素の施策を拡充し、新たに整備する施設を核としてエネルギーの利活用や地域活性化を推進して、地域循環共生圏を形成する考えを示した。
　基本構想では、公設公営（運転委託）とＤＢＯ方式による公設民営の「組合設立」、公民連携と外部委託の「民間活用」を検討対象とし、事業方式を比較評価していた。
　日量処理能力は、ごみ処理施設が１１１.５ｔ、リサイクル施設が３２.８ｔ。プラントメーカーへのアンケートなどから、可燃ごみの処理方式は焼却方式のストーカ式、流動床式と、燃料化方式のバイオガス＋焼却の３案に絞った。