東京都江東区は、データセンター（ＤＣ）事業者などで構成する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ、理事長・さくらインターネット田中邦裕社長）に、地域共生の徹底と対策の実効性強化を要望した。大久保朋果区長が要望書をＪＤＣＣの増永直大事務局長に手渡し、協会の主体的な対応を求めた。ＪＤＣＣが地域共生に関する要望書を国・自治体から受け取るのは初という。

　区は、住宅地近くで進むＤＣ建設計画に対し、排熱や騒音など、暮らしへの影響を懸念する声が区内にあることを背景に要望を作成した。要望には、情報公開の徹底と第三者による環境評価の導入、運用時の環境配慮事項に関わる継続的な確認・評価の実施などを盛り込んだ。

　区内では、「（仮称）塩浜二丁目開発計画２．期」「（仮称）江東区千石三丁目計画新築工事」「（仮称）有明ＴＫ２センター」など、延べ２万平方メートル超となる複数のＤＣが着工を予定している。

　区は、３月に「江東区大規模データセンター建設計画における話し合いガイドライン（区民向け）」を策定するなど、ＤＣと地域が共生を図る取り組みを進めている。