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関東・甲信越

WTOで8月下旬公告/BTO海自厚木航空基地宿舎/防衛省

掲載日 | 2026/07/06 | 5面

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 防衛省は2日、PFIのBTO(建設・譲渡・運営)方式を導入する「海上自衛隊厚木航空基地宿舎整備事業」の実施方針を公表した。8月19日に特定事業に選定し、26日にWTO対象となる一般競争入札を公告する。参加表明書は10月上旬まで、入札書は12月中旬まで受け付け、その後開札する。2027年2月上旬に落札者を決める。3月下旬に契約する。
 参加形態は、複数企業で構成するグループ。設計業務のうち「建築」設計担当企業は、「A」に格付けされ、16年4月以降、国か特殊法人、地方自治体が発注した、RCかSRC造で、3階以上かつ1棟当たり延べ6000㎡以上の新設建物の設計(a)か、防衛省発注の総合発注業務の再委託として、同様の建物の設計(b)を履行した実績などを求める。
 建設企業は、「建築一式工事」の経営事項評価数値が1200点以上、複数で参加する場合、代表企業は同点以上、その他の企業は830点以上、土木一式は830点以上、電気、管、電気通信工事はそれぞれ870点以上であること。ただし代表以外の企業のうち1者は、建築一式か土木一式で、990点以上であることなど。
 同事業では、既存宿舎棟3-5号棟を解体・撤去し、新宿舎を整備する。新施設の住戸数は、55㎡以上70㎡未満(c規格)の住戸4戸、30㎡以上55㎡未満(b規格)が117戸で、計121戸を想定している。121台以上の駐車場や5台以上の来訪者用駐車場、121台以上の駐輪場なども整備する。
 既存宿舎の解体を含む整備期間は27年4月から30年3月まで。引き渡しは同年4-6月、維持管理期間は36年3月までを予定している。
 事業計画地は、神奈川県綾瀬市深谷上4-3の面積約1万0500㎡。建ぺい率は50%、容積率は100%となっている。計画地面積には約2850㎡の空地も含む。
 導入可能性調査・アドバイザリー業務は、長大が担当している。

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