帝国データバンクは「建設業」の倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析した結果をまとめた。2026年上半期（1-6月）に発生した「建設業」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は1043件発生し、前年同期を57件・5.8％上回った。また、同期間における休廃業・解散（以下「廃業」）は、6月末までに4894件判明し、前年同期から1064件・27.8％増加した。この結果、今年上半期における建設業の倒産・廃業合計＝「撤退」累計は5937件となり、上半期としてはリーマン・ショック直後の2009年（5811件）を超えて、過去最多となった。
　前年同期から最も増加した業態は「左官工事」（104件）で、67.7％増となった。「金属製屋根工事」（50件、前年同期比66.7％増）、「タイル工事」（45件、60.7％増）とともに6割を超える増加率となった。

　建設業界では、従前から続く職人不足に加え、近年はユニットバスや塗料、断熱材、接着剤、塩化ビニール管など、石油由来の建設資材で欠品や値上がりが続いている。豊富な資金力を背景に優先的に資材が供給される大手ゼネコンやハウスメーカーと異なり、中小工務店や小規模施工会社では「そもそも材料が回ってこない」「仕入れ値が上がりすぎて手が届かない」との声も多く聞かれ、ナフサ不足を発端に、建設業における「持つ者」と「持たざる者」の経営格差がより鮮明となっている。

　帝国データバンクは、中東情勢に端を発したナフサ由来の資材不足や価格高騰は経営現場でコントロールできない部分が大きく、現状に耐え切れず事業継続を断念する建設業者は増加する可能性が高いと分析している。