政府は来年度、地域で子育て支援に取り組む企業を認定する制度を創設する方針だ。主に地方の中小企業を対象とし、認定企業には法人税を減税したり、国が発注する公共事業や物品調達で優遇措置を付与したりする方向で検討する。企業に子育て環境整備を促すことで、地域経済の活性化と少子化対策の両立を目指す。

　新たな制度では、子育て関連商品の開発や授乳室の設置、子ども食堂運営の支援など、それぞれの企業の強みを生かした取り組みを幅広く評価。認定に当たっては、経営層が関与していることや、地域の関係者と連携していることも重視する。

　認定企業には、法人税の一定額を差し引く税額控除などの優遇措置を与える方向で検討しており、こども家庭庁が来年度税制改正要望に盛り込む方針。国の公共事業や物品調達で価格や地域への貢献度合いを総合的に評価する入札制度では、認定企業を加点評価する仕組みも導入する。将来的には自治体による入札にも加点措置を導入したい考えだ。

　さらに、政府系金融機関や地域金融機関を通じた重点的な出資や低金利での投融資も想定している。

　子育て支援に取り組む企業の認定制度には、社員の育児休業取得率を評価する「子育てサポート企業（くるみん）」などがある。認定企業は公共調達での加点や税制優遇を受けることが可能だ。政府はこうした認定制度を社外での子育て支援に広げることを目指す。