政府は３１日、首相官邸で原子力関係閣僚会議を開いた。２０４０年代までに原発を２～５基建て替える目標を盛り込んだ原子力政策の指針の改正を決定した。電力の安定供給に向け、原発を最大限活用する方針を一段と明確にした。

　会議には高市早苗首相らが出席。首相は「原発への投資を確実に進めるべく、政策を前に進める」と述べ、人材育成も強化すると説明した。赤沢亮正経済産業相からは、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に関する基本方針の改定を通じて自治体の負担を軽減し、調査を前進させる考えも示された。

　政府全体として原発の建て替え目標を定めるのは、１１年の東京電力福島第１原発事故以降で初。新たな指針では福島の復興と、同原発の廃炉が最重要課題とされた。その上で、運転開始から６０年が経過した原発の廃炉で４０年代に供給力不足が見込まれるとして目標を打ち出した。５０年代までには１１～１４基の建て替えが必要だと指摘した。