道路舗装大手7社の2027年3月期第1四半期決算が7日に出そろった。増収は前田道路、東亜道路工業の2社。営業増益は前田道路のみとなった。
受注高を伸ばしたのは、NIPPO、世紀東急工業、佐藤渡辺の3社だった。
受注高のうち、建設事業が増加したのは、NIPPO、世紀東急工業、佐藤渡辺の3社。担当者からは「官庁・民間工事共に堅調」「計画どおりに進捗(しんちょく)している」といった声が上がる。
製造販売で受注高が増えたのは前田道路、東亜道路工業、世紀東急工業、佐藤渡辺の4社。「販売数量は減少したが、合材販売価格の価格転嫁が進んでいる」「原材料・エネルギー価格、労務費などを価格転嫁している」とコメントしている。
通期予想は、公表している前田道路、東亜道路工業、世紀東急工業、佐藤渡辺の4社いずれも増収営業増益と予想する。
各社の目下の懸念材料は先行きが見通せない中東情勢だ。こうした状況を踏まえ、複数社がアスファルト合材などの値上げを明かした。担当者からは「合材で10-15%、アスファルト乳剤で10-20%、改質アスファルトで30-40%値上げした。市場動向を注視しながら、価格転嫁を進めていきたい」「予断を許さない状況が続いている。(合材原料となる)ストレートアスファルトの価格変動に応じてタイムリーな価格転嫁を図っていく」などの声が寄せられた。
ストレートアスファルト・合材価格は全国各地で過去最高水準となっている。6月18日公表の建設物価調査会のリポートによれば、価格のベンチマークとなる再生アスファルト混合物密粒度13(F)の『Web建設物価』6月号、7月号での1t当たりの価格は、1月号比で17%増、平均2302円上がった。調査対象となる434都市中、1都市以外で価格が上がっている。
