東京都中野区は、中野サンプラザを含む中野駅新北口駅前エリアの「再整備事業計画改定（骨子）」をまとめた。▽回遊・空間構造（立体ネットワーク）▽環境性・防災性に優れた持続可能な拠点形成事業▽事業手法▽エリア連携ーーの４項目で具体的な方向性を示した。今後、２０２７年２月に計画を改定し、４月から民間事業者の募集を開始したい考えだ。２８年３月の事業者選定、６月の基本協定締結を目指す。２９年度末の都市計画決定を経て、３０年度に既存施設解体、建築工事に着手、３４年度の竣工を目指す。
　対象区域は約２・３ヘクタール。用途地域は商業地域で、建ぺい率８０％、容積率は６００％。
　今回示した骨子では、回遊・空間構造（立体ネットワーク）として、中野駅西側南北通路や新駅舎と連携し、高低差を生かした立体的な歩行者ネットワークの形成を誘導する。日常利用からイベント利用、災害時まで幅広く活用できる公共空間の確保を促すほか、身近にみどりを感じられる空間を創出し、公開空地や屋上・壁面緑化などを含めたみどりの充実を図る。
　環境・防災性に優れた持続可能な拠点形成事業では、「第５次中野区環境基本計画」などを踏まえ、建築物のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化や省エネ性能の高い設備の導入を誘導する。再生可能エネルギーの活用、エネルギーマネジメントについて検討・誘導する。さらに災害時での業務継続地区（ＢＣＤ）構築を見据え、自立分散型エネルギーシステムなどの導入を誘導するほか、帰宅困難者対応、災害時の情報収集・発信に寄与する機能導入を促す。
　事業手法は、区有資産に定期借地権を活用した市街地再開発事業を基本とする。土地は区が保有した上で定期借地により民間活用する一方、権利床として資産を保有し、区民サービスの向上や区の価値向上に寄与する施設・機能（バンケットや子育て関連施設等）を確保する。
　エリア連携では、周辺開発や既存商店街、大学、住民が一体となった「中野駅周辺エリアマネジメント」組織と継続的に連携する。同地区の新施設が備えるデッキや歩行者広場などの公共空間を一体的に活用し、イベント開催に加えて、区全体のイベント・観光情報の発信や多様な交流活動を促進するとしている。