埼玉県越谷市の福田晃市長は、プロバスケットボールクラブ「越谷アルファーズ」のホームアリーナ整備について、単体での施設整備にとどまらず、既存公共施設の再編や複合化を視野に入れる可能性に言及した。市議会の一般質問で答えた。

　事業を巡っては、同クラブが２０２４年３月に市に対し、レイクタウン４丁目の市有地を活用した整備支援を求める要望書を提出。これを受けて市は、整備への財政支援の妥当性や影響を客観的に検証するため、２月にアリーナ整備支援検討業務をプロポーザルで選定したＰｗＣアドバイザリーに委託していた。

　しかし、４月にクラブ側から事業の検討に遅れが生じ、検証に必要な期間までに事業計画を提出することが困難との申し出があり、その後、期日までに事業計画が提示されなかったことから、市は６月３０日付で同委託契約を合意解除している。

　市議会では、建設コストが高騰する中、アリーナ単体の計画では収支を安定させることが難しく、民間出資の確保が難航している現状が指摘された。

　こうした背景から、議会側は既存スポーツ施設など公共施設の老朽化対策と併せて、施設の集約化・複合化によるアリーナ整備を図るべきと提案した。これに対し、福田市長は「クラブからの提案を待つ受け身の姿勢ではなかなか進まない」との考えを示した上で、「アリーナを単独で整備するのではなく、他の公共施設との再編や複合化を選択肢の一つとして検討の俎上（そじょう）に載せていくことが必要だ」と答弁した。

　市の担当者は、複合化に向けて具体的に方針の転換を決定したわけではないとし、現時点では明確な期限を設けず引き続きクラブ側からの事業計画の提出を待つ方針を示している。