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神奈川建設重機協組と川崎市消防局が連携/災害時にクレーンを活用/新たな対応体制構築目指す

掲載日 | 2026/09/28 | 5面

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 神奈川建設重機協同組合(大平道成理事長)と川崎市消防局は17日、「移動式クレーンを活用した災害対応能力向上に関する官民連携事業/CRANE RESCUE PROJECT 119」の実現に向けて、川崎市消防訓練センターでキックオフミーティングを開いた=写真。
 同事業は、両者が連携し、消防隊員を対象とした移動式クレーンの講習、災害時の研修を通じて新たな災害対応体制の構築を目指す取り組みとなる。講習会では1回当たり10-20人程度の現場隊員を対象に実機訓練や座学を実施する。
 同局の戸田和吾事務局長は「熊本地震の際に地元企業にヒアリングしたところ、『クレーンを使って人命救助ができれば混乱を避けることができたはず』との意見があった。また、消防隊員のクレーンに対する知識には差があり、安全講習会を開くことによりクレーン技術の均等化を図れる。市の成功事例を基に、当プロジェクトを県内に拡大していきたい」と同事業の意義と今後の展開を語った。
 大平理事長は「組合として消防、人命救助の役に立ちたい。困っている人を助けるという当たり前のことができる世の中にしなくてはならない。まずは消防隊員の皆さんにクレーンを知ってもらい、その効果を測定して結果によっては改善していきたい」と述べた。

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