横浜市は、ＷＴＯ対象となる「横浜国際プール再整備事業」の総合評価一般競争入札を公告した。ＰＦＩのＲＯ（改修・運営）方式で、落札者はメインアリーナの通年スポーツフロア化と、サブプールの機能強化などの施設整備を行うとともに、運営・維持管理業務を担う。このうち新しく整備するプール施設、斜行モノレール、屋外遊具には、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を導入する。予定価格は２３９億３８３９万１０００円（税込み）。

　参加資格審査提出書類は１１月４―６日、入札にかかる提案書は２０２７年２月２５―２６日に受け付ける。

　参加形態は、設計、施工、工事監理、運営・開業準備、維持管理の各担当企業で構成するグループ。

　建設企業のうち、建築工事担当企業は、建築一式の総合評定値が１０５０点以上で、１６年４月以降に延べ３０００平方メートル以上のアリーナか体育館の新築か建て替え工事と、延べ１５００平方メートル以上の屋内プール新築工事の施工実績があること。電気工事担当は、電気工事の総合評定値が１０５０点以上、管工事担当は、管工事の総合評定値が９５０点以上であることなど。

　都筑区北山田７―３―１の敷地７万５８４４平方メートルにある横浜国際プールの施設概要は、ＳＲＣ造地下２階地上３階建て延べ３万５８７６平方メートル。

　１９９８年７月の開館から２７年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、ＰＦＩ方式により再整備する。エリア全体の魅力向上にも貢献し、誰もが共に多様なスポーツを楽しめる「次世代を育む複合型スポーツアリーナ」を目指す。

　要求水準書では、インアリーナの観客席は６０００席以上を確保。サブプールの観客席は約７００席。１５００平方メートル程度の屋内プールなども新設する。併せて、市営地下鉄グリーンラインの北山田駅から施設までの経路に、定員１６人車両の斜行モノレールを導入し、バリアフリー経路を確保する。

　施設整備期間は２０３１年１月末まで。改修工事中の運営期間は２８年４月から３１年２月末まで。リニューアルオープンは同年３月を目指す。改修完了後の運営、維持管理期間は５１年３月末まで。

　同事業のアドバイザリー業務は、エイト日本技術開発、昭和設計、豊原総合法律事務所が担当した。