全国生コンクリート工業組合連合会の斎藤昇一会長は、全国生コンクリートの総出荷量が４８カ月連続で減少している現状に言及し、「マイナスがどこまで続くのか心配だ。どこかで歯止めがかからなければ、地方の建設会社や生コンクリート工場は廃業に追い込まれてしまう」と危機感をあらわにした。２８日の記者会見での発言。
　さらに斎藤会長は「（これで生コン）供給の空白地帯が発生すれば、今回の（台風２５号などの）ような災害が起きた際、迅速に出動・対応することができなくなる」と述べ、災害からの迅速な復旧に大きな影響が及んでしまうことに警鐘を鳴らした。
　全生連が同日発表した８月の全国生コン出荷実績によると、総出荷量は前年同月比５.２％減の４１６万２０００m3で４８カ月連続のマイナスとなり、４年間にわたってマイナス続きの深刻な状況であることを明らかにした。
　内訳は、官公需が９.２％減の１１１.２万m3で６５カ月連続のマイナスとなり、民需は３.７％減の３０５万m3で１９カ月連続のマイナスとなった。
　全国に４６組織ある都道府県別工業組合のうち、前年実績を上回ったのは石川県、熊本県など７組織だった。
　次回９月の調査結果は、１０月２８日に公表する予定だ。