大本社長

　パシフィックコンサルタンツホールディングス（ＨＤ）の大本修社長は、１０月１日の第７６期のスタートに当たり、グループ経営の方針などを明らかにした。パシフィックパデコインターナショナルの発足や組織の再編について「グループ各社の専門性や強みを発揮しやすい体制に変革する」と強調した。＝関連３面
　パシフィックコンサルタンツを中核とした６社体制となる事業会社の役割と責任を明確にすることで、「意思決定の迅速化と事業運営の機動力向上を図り、各社の専門性向上によってグループ全体の総合力と競争力を高める」と基本的な考え方を示した。ＨＤとしては「グループ経営の強化と事業会社の自律的な成長の両立を目指す。グループ内の連携も強化して顧客や社会の多様なニーズに的確に応える」とした。
　パシフィックコンサルタンツは「グループ全体の成長エンジン」と位置付け、人材の供給や事業アイデアの創出を担う。一方で、「従来型の建設コンサルタントという業種がいろいろな意味で限界がみえてきている」と指摘した上で、「事業そのものを広げて、本当の社会課題を解決することを考えなければならない」との考えを示した。
　ただ、地域のコンサルタント会社との関係は「グループに取り込むというよりも、すみ分けをしながら、連携をいかに強化してわれわれが本来果たすべき役割を果たしていきたい」との方向性を示した。
　中期経営計画で重点市場とした「民間市場」は「パシフィックコンサルタンツが育てていくとともに、別会社が必要という判断もあり得る。状況に応じて、３年程度でしっかり検討したい」と明かした。
　パシフィックパデコが中核となる国際事業は「事業特性に応じた機動的な経営と、これを実現するための新たな体制に移行する」との考えを示した。