資金出所別受注総額の経年推移

　国際建設技術協会（国建協、安田吾郎理事長）は２日、２０２５年度の海外コンサルティング業務等受注実績調査結果を発表した。受注総額は前年度比５４.１％増の１２４２億円となり、１９年度以来、６年ぶりに高い水準となった。アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際機関からの受注増加とフィリピンでの大型インフラ案件の受注が集中したことが寄与した。
　調査は、国建協、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の４団体の会員である８５社を対象に実施し、７９社から回答を得た。２５年４月から２６年３月に受注・変更契約を結んだ案件を集計。実際に海外業務の受注実績があった企業は６８社となっている。
　受注総額は１９年度の１４３３億円以来の高水準となった。国建協は、「国際機関からの総受注額が前年度比８９５.２％増（約１９４億円）と大きく伸びたことが総額を大きく押し上げた要因だ」としている。
　受注総額の９割以上を占める政府開発援助（ＯＤＡ）関連は、約６０.０％増の１１６４億円で、このうち国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款は９９.５％増の４４５億円とほぼ倍増した。円借款以外は４６９億円と５.０％増加した。外国政府や民間などＯＤＡ以外は０.６％減の７８億円と横ばいだった。
　受注総額の増加と同様に、受注件数も３３.４％増の１１４９件となった。受注件数の増加は３年連続。１件当たりの受注額は１億０８００万円と前年度比で１４００万円増加した。
　技術サービス別の受注額は、「その他」を除くと、「施工監理」が３２９億円で最も大きく、「設計施工」の２００億円、「詳細設計」の１７１億円が続いた。施工監理や設計施工、詳細設計といった実務業務が上位を占めた。この結果について国建協は、「大型プロジェクトが実施・施工段階へ移行したことなどが要因だ」と分析する。
　業務分野別の受注高は前年同様に、運輸交通分野（６４２億円）が最も多く、全体の５１.７％を占めた。地域別では、アジア地域が８３２億円と突出しており、国別で上位１０カ国を見ると、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、カンボジア、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ウズベキスタン、ウクライナの順だった。