国土交通省の調査によると、改正建設業法に基づき労務費などを内訳明示した標準見積書を作成済みの専門工事業団体は２１団体だった。作成の検討を進めている団体も含めると全体の約半数に上る。労務費の基準（標準労務費）をベースとした新たなルールを根付かせるためには、労務費などを内訳明示した見積書を交わす慣行の定着が欠かせない。国交省は引き続き各団体に標準見積書の作成と事業者による活用を呼び掛けていく。

　労務費や必要経費などを内訳明示した見積書の商慣行化は、標準労務費の契約段階の実効性確保策に位置付ける取り組み。

　新たなルールの定着に向け、国交省は各専門工事業団体に対し、労務費や材料費、法定福利費（事業主負担分）、建退共掛け金、安全衛生経費を内訳明示した標準見積書の作成を要請。法定福利費や安全衛生経費を内訳明示した従来の標準見積書の更新や新規作成などによる対応を求めている。

　建設業法に基づく団体のうち、元請け団体などを除いた１０４団体を対象に国交省が標準見積書の作成状況を聞いたところ、作成済みは約２割に当たる２１団体、作成中・検討中は約３割の２８団体で全体の約半数が作成または検討していた。未検討などは５５団体だった。

　国交省は見積書作成時の参考となるよう、専門工事業者向けの様式例や書き方ガイドなどを整備。また、モデル事業で把握した見積書作成時の課題への対応策をＱ＆Ａ形式でまとめた書き方ガイド（運用編）も公表している。２０２６年度は改正法全面施行の初年度となるため、標準労務に基づく新たな商習慣の定着に向けた取り組みを強力に進める方針だ。

　標準見積書を作成済みの団体は次のとおり。

　▽中小建設業住宅センター▽建築開口部協会▽全国クレーン建設業協会▽全国コンクリート圧送事業団体連合会▽全国基礎工事業団体連合会▽全国防水工事業協会▽日本ウエルポイント協会▽日本サッシ協会▽日本ツーバイフォー建築協会▽日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会▽日本型枠工事業協会▽日本計装工業会▽日本左官業組合連合会▽日本鳶工業連合会▽日本保温保冷工業協会▽日本木造住宅産業協会▽全国鉄筋工事業協会▽全国サイディング事業協同組合連合会▽全国圧接業協同組合連合会▽全国仮設安全事業協同組合▽全国建設労働組合総連合。