原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１５日、処分地選定に向けた第１段階の「文献調査」を、茨城県常陸大宮市で始めたと発表した。文献調査の実施は、北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島に続いて５例目で、本州では初めて。 経済産業省が同日、常陸大宮市での文献調査実施を盛り込んだＮＵＭＯの事業計画を認可した。今後２年程度をかけ、地質図などで火山や断層の影響を分析する。
