内閣府は、国公立病院の整備・運営でＰＦＩを含むＰＰＰの導入を促進させる。事業効果や留意点などを盛り込んだガイドラインを作成し地方自治体などに示すことで、２０２６年度版のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで目標に掲げた今後１０年間で１０件の事業具体化を目指す。関係府省庁などで構成する検討会でＰＦＩ事業の導入検討状況を確認するとともに有識者へのヒアリングを進めており、２７年度の策定を予定する。

　これまでのアクションプランでは、空港や道路などの１４分野を重点分野と位置付け、関係機関に導入を促してきた。２６年度版では国民生活で身近にありながら老朽化が進む火葬場、一般廃棄物処理施設、国公立病院を追加した。

　このうち国公立病院は、物価高騰などの影響による経営悪化や建設費の高騰により、老朽化が進んでいても建て替えの見通しが立っていない施設が顕在化している。一方、都市部の大規模な病院では、官民連携手法による病院や付帯施設の整備、診療行為などのコア業務を除いた運営、維持管理に取り組み、病院経営を改善している事例が見られる。それを踏まえ、国公立病院でのＰＦＩ導入を促す方針とした。

　検討会は、内閣府のほかに厚生労働省や文部科学省、総務省、民間資金等活用事業推進機構の担当者で構成。検討会の方針に基づき、各省庁でＰＦＩ事業の導入検討状況を調べている最中だ。総務省では、所在市区町村人口が２０万人以上で病床数が３００床以上の公立病院を対象に、活用実績や今後の意向、国からの情報提供に期待することなどを確認している。

　検討会では、ＰＦＩ導入に先行して取り組む自治体や民間事業者などへのヒアリングも進めており、２７年１月に予定している会合では、導入検討状況の調査結果を報告するとともに、ガイドライン作成の論点を整理する。