栃木県矢板市は、「ＧＸ戦略地域（データセンター集積型）」の認定を受け、次世代産業団地創出に向けた基本計画の策定に着手する。「次世代産業団地整備基本計画策定等業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加申込書は２９日まで、企画提案書などは１１月２日から１０日にかけて受け付ける。同月１２日のプレゼンテーションとヒアリング審査を経て、１３日に優先交渉権者を決定する。
　参加形態は単体かＪＶ。参加資格は、測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査申請者名簿に「測量・一般」「土木・地質」「土木・他」の登録があり、県内に本店・支店または営業所があること。所定の業務実績も求める。
　業務では、対象地区の現況特性、土地利用状況、地形条件、周辺道路網、法規制と上位関連計画などを整理し、測量調査結果に基づき、土地利用計画、アクセス道路計画、工程計画や概算事業費を検討して開発想定区域を設定する。
　このほか、事業化に向けて「開発行為」と「土地区画整理事業」を対象に比較検討を行い、事業期間や概算事業費、権利者負担、許認可手続、事業リスクを整理する。アクセス道路の整備優先順位を検討し、次年度以降の基本設計着手に向けて基本計画を策定する。
　予算限度額は７０００万円（税込み）。
　履行場所は、守秘義務誓約書を提出した者に対して開示する。開発想定区域は約４６ha。調査期間は２０２７年６月３０日まで。
　市は、９月１１日に開いた臨時会見で、市内２カ所（約６０ha）の用地に、民間によるデータセンター（ＤＣ）建設を促進する計画を明らかにしていた。１棟目のＤＣは３年以内の操業を目指す。１０年以内でのＤＣ集積を図るとしている。