滋賀県が計画している県庁舎整備の配置案で、既存庁舎を１棟に集約する検討案が明らかになった。新庁舎の規模は地下１階１１階建て延べ４万３２００平方メートルで、工事費は５８１億円を想定している。１９日、大津市の県庁舎で開いた「滋賀県庁舎等のあり方検討懇話会」（座長・中嶋節子京大大学院人間・環境学研究科教授）で明らかにした。今後は２０２７年１月に懇話会で報告書案を取りまとめ、県はその内容を踏まえ今年度内に整備方針を示す見通しだ。順調に進めば、２７年度から基本構想の策定に着手する。

　これまで県は、建て替えずに大規模改修で対応するＡ案、築年数が古い庁舎のみを建て替え・集約するＢ案、既存庁舎を解体・減築し２棟に集約するＣ案の３パターンを提示していた。今回、新たに示したＤ案によると、Ｃ案と同程度の規模の施設を１棟に集約し新設する。新棟のほか、改修を含めた全体の施設規模は総延べ６万７２００平方メートル。

　県がこれまで提示した配置案と比べ、動線確保などの観点から懇話会も新案が有力との見方を示した。整備期間は１１年６カ月を見込む。３０年から既存施設を解体し、３３年度に新庁舎の建設に着手、３７年度から本館の改修や外構整備などを経て４１年度末の工事完了を予定している。

　工事期間中の仮移転先については、厚生会館を改修し対応する方針だ。物価上昇を踏まえ保全コストを含めた１５年間の累積工事費は８６８億円で、このうち新築工事費は５８１億円を見込む。

　県庁舎（大津市京町４―１―１ほか）の再整備では、歴史的価値の高い本館を全面保存・活用し、その他の施設については、機能集約なども視野に現地で改修・建て替えを段階的に進める。