【実質事業量を確実増加／インフラ整備で経済活性化】
　四国４県の建設業協会で構成する四国建設業協会連合会（会長・國藤浩史高知建協会長）は２２日、高知市の城西館で国土交通省などとの意見交換会を開いた＝写真。業界側は物価・建設コストの上昇で実質的な公共事業量が減少し、地域建設業の経営基盤のみならず、国土強靱化の着実な推進や将来の担い手確保にも影響を及ぼしていると窮状を訴えた。その上で、実質事業量が確実に増加するよう、２０２７年度当初予算の公共事業費は、２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る規模とするよう要望した。
　開会に当たり、國藤会長は「自然災害の脅威が高まる中、国民の生命と財産を守り、地域の安全・安心を確保するためには、防災・減災対策と社会資本整備を継続的かつ強力に推進していくことが極めて重要だ。とりわけ、南海トラフ地震による甚大な被害が想定される四国では、事前防災の加速化とともに、地域経済を支え、国土の均衡ある発展につながる社会資本整備の一層の推進が不可欠である。必要な補正予算はもとより、２７年度以降の公共事業費の安定的・持続的な確保と四国への重点的な予算配分を強くお願いする」と強調した。
　業界側は予算に関し、補正依存からの脱却や単年度主義の弊害是正といった政府方針への期待を表明した上で、２６年度は制度改革までの過渡期にあるとし、従来の補正予算が担ってきた発注や施工時期の平準化という機能を維持するための措置を求めた。
　また、南海トラフ地震の発生が切迫し、豪雨災害も頻発化・激甚化する中、四国全土における防災・減災対策の推進を要請した。具体的には、大津波が予想される太平洋沿岸地域の津波対策や重要港湾の防波堤延伸・強化、河川改修、ダム再生などを列挙した。経済活性化や観光振興の観点も含め、「四国８の字ネットワーク」のミッシングリンク解消と未着手区間の早期事業化、四国新幹線の整備計画への格上げに向けた実効性ある調査の推進も働き掛けた。
　少子高齢化の急速な進行と都市部への若年者流出などが顕著な四国の中小建設企業にとって、若年層を中心とする技術者・技能者の確保・育成は、他産業や都市部との獲得競争とも相まって、最大の懸案事項になっていると説明。人材確保・育成に対する支援の充実や外国人材受け入れ企業の負担軽減、地方圏の設計労務単価の都市圏水準への引き上げ、公立工業高校の維持・充実に向けた支援を求めた。第３次担い手３法の全発注者への浸透、働き方改革や猛暑対応といった環境変化を踏まえた積算体系や工期設定、デジタルツールの導入支援なども呼び掛けている。
　このほか、生コンクリートの出荷量が大幅に減少している現状を説明。省人化や生産性向上のためのプレキャスト活用などに一定の理解を示しつつ、地方の生コン工場の減少・統廃合は単なる一産業の縮小ではなく、地域の安全保障の根本的な揺らぎに直結する重大な問題だと指摘し、供給網維持のための特段の配慮などを求めた。