東京都と埼玉県にまたがる西武新宿線と支線の拝島線沿線地域の11自治体が、まちづくりでの連携で一歩を踏み出した。11自治体が参加する「西武新宿線沿線協議会」が11月4日、設立総会を開いた。発起人の渡部尚東村山市長は「西武新宿線は新宿と埼玉をつなぐ大動脈だが、地域イメージを高める余地がある。人口減少社会を念頭に、選ばれるまちづくりに向けて自治体や西武鉄道が意見交換し、できる取り組みから着手したい」と意気込みを語った。
協議会は、渡部市長や小林洋子小平市長らが、新宿線沿線での連携を模索するため、2023年度から年1回程度開いていた意見交換の会合がベースとなった。参加・賛同する自治体の首長が増え、自治体間の公的な広域連携に取り組みを発展させるため、協議会を設立した。
参加する自治体は、東京都からは新宿区、中野区、杉並区、練馬区、西東京市、小平市、東村山市、東大和市。埼玉県からは所沢市、狭山市、川越市。
設立総会には西武鉄道、東京都、埼玉県も立会人として参加した。後藤高志西武鉄道取締役会長が立会人代表あいさつで「渡部市長の指摘のほか、株主総会で『西武新宿線は西武池袋線と比べると、もっと駅前開発が進められるのでは』と指摘を受けたこともあり、当社としても課題意識がある。新宿線は2027年春に新車両『トキイロ』の導入を控えているほか、4件の連続立体交差事業が推進中だ。これらと協議会の動きが組み合わさって、沿線地域の活性化につながれば望ましい」と述べた。
協議会の方針について、渡部市長は「具体的な取り組みは未定だが、当面は意見・情報交換から始めて、ソフト面の取り組みを中心に、沿線地域内の関係・交流人口の増加を目指す。将来的には、ハード面や、沿線外も含めた関係・交流人口の増加も視野に入れる」と説明した。
