青森県は、「新サッカースタジアム整備方針策定支援業務委託」の簡易公募型プロポーザルを実施した結果、ＰｗＣアドバイザリーを最優秀提案者に特定した。履行期間は２０２７年９月末まで。

　Ｊリーグスタジアム基準に適合した、Ｊ２ヴァンラーレ八戸の本拠地となる新サッカースタジアムの整備に向けて、施設のコンセプト、機能、整備手法、スケジュールなど、整備計画策定の前提となる諸条件を整理した整備方針案の策定を支援する。

　業務内容は、▽前提条件などの整理▽整備方針の検討▽スタジアムの規模、機能の整理▽先進事例調査の実施に係る調整▽スタジアム整備方針案の作成－－など。

　提案上限額は３１００万円（税込み、以下同）で、２６年度分が１５００万円、２７年度分は１６００万円に設定している。

　７月に新スタジアムについて会見した宮下宗一郎知事は、地域のにぎわいづくりの観点から、サッカー専用ではなく商業や観光、防災などを含めた多機能化を前提に検討していくとし、県の主導で規模、機能、整備手法などの検討を始めることを表明。整備手法に関しては県立県営のほか、民設民営も考えられるとして、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入などを含めて検討するとした。

　スケジュールについてはＪリーグ側の意向に基づき、２８年１１月までにスタジアムの整備計画をＪリーグに提出し、３０年１１月までの建設着手を想定。３４－３５シーズンの開幕までに供用を開始するとしていた。

　９月補正予算には、新サッカースタジアムを核とした新たなまちづくりに取り組むためのスタジアム整備方針策定に向けた調査費などに２４１１万７０００円を計上し、債務負担行為の限度額２０４９万円を設定している。