熊本県は、「熊本県アリーナ整備・運営等事業」の実施方針案と要求水準書案をまとめた。ＷＴＯ対象となり、２０２７年４月に総合評価一般競争入札で公告する。参加表明書は同年６月まで、事業提案書は同年９月か１０月まで受け付ける。同年１２月の落札者決定を予定している。観光文化部スポーツ交流企画課が担当する。

　参加形態は単体かグループ。設計と工事監理担当は１級建築士事務所で、熊本県の調査・測量・建設コンサルタント等業務「建築一般」の認定。建設担当は建築の評点８２０点以上などを求める。

　現在の県立総合体育館を解体し、国際スポーツ大会やプロスポーツの試合、コンサート、ＭＩＣＥ（国際的な会議・展示会など）が開催できる「熊本県アリーナ」を整備する。同アリーナは、収容人数１万人程度のメインアリーナ、同１０００人程度のサブアリーナ、トレーニング室、更衣室やＶＩＰエリアなどの諸室、駐車場２９０台以上などで構成する。

　事業手法はＰＦＩのＢＴ（建設・譲渡）＋コンセッション（運営権付与）。事業範囲は、アリーナ整備に伴う統括マネジメント、設計・建設、解体・撤去、開業準備、維持管理・運営。アリーナの価値や収益性向上につながる任意施設の提案も認める。事業期間は、設計・建設期間が２８年３月から３３年２月まで、維持管理・運営期間が３３年３月から６３年３月まで。県はメインアリーナの先行開業を検討している。

　６日に開いた検討委員会（委員長・澤田道夫熊本県立大教授、５人で構成）の初会合で報告した。今後、パブリックコメントや２７年１月ごろの第２回会合を経て、２６年度中に実施方針・要求水準書を策定する。２７年３月には選定委員会の初会合を開き、入札説明書や事業者選定基準について議論する。