厚生労働省は、労働基準法で規制する女性によるトンネル工事作業を認める方向で検討を進める。坑内労働実態調査の中間報告で「施工技術の高度化や機械化、自動化、遠隔化が進み、危険源への労働者の接近を低減する形で作業形態は変化しており、女性の坑内就業を一律に制限する必要性は乏しくなっていると考えられる」と指摘されたことを踏まえ、労働政策審議会で具体的な議論を開始する予定だ。

　トンネルなどでの女性の坑内労働は、２００７年の改正労働基準法により原則禁止が見直された。妊娠中の女性の就業を禁止する一方で、その他の満１８歳以上の女性は坑内の管理・監督業務などが認められた。ただ、現場作業などの制限は継続している。

　中間報告によると、安全衛生教育、適切な保護具の選択・使用、設備・物品面の環境確保を前提に、女性技能者の坑内就業規制の見直しを検討することが望まれるとしている。重量物、有害化学物質その他の危険有害要因に関する既存の規制は、最新の知見を踏まえて見直しながら維持することも明示した。

　男性に対して女性に影響を与える可能性が高いと推測されるリスク要因のうち、「高温や気圧、粉じんなどによる影響」に関しては、坑内での換気設備、集じん・散水設備、作業環境測定、呼吸用保護具などの整備が進められるとともに、関係法令やガイドラインによる管理水準が強化されてきた。

　調査で確認した科学的知見では、適切な安全衛生対策が講じられている坑内環境で働くことにより、妊産婦以外の女性に男性と異なる明確な健康影響は確認されなかった。「重量物などの筋肉労働」は、山岳トンネル工事で各種施工機械の自動化・遠隔化が進められていることや労働基準法で女性の重量物作業が制限されることを考慮し、取り扱う重量、作業頻度、作業姿勢、作業時間や補助器具などの利用可能性を踏まえて作業方法の改善、個別のリスク管理によって対応する必要があるとした。