茨城県鉾田市は12日、「鉾田市庁舎・公共施設再編整備基本計画策定及び発注支援業務委託(飯名地区)」の公募型プロポーザルを公告した。質疑書は18日まで、参加表明書は26日まで、業務提案書は12月16日まで受け付ける。プレゼンテーション審査を経て、同月下旬に結果を通知する。
参加形態は単体のみ。実績要件は、2016年度以降に国か地方自治体が発注した延べ床面積5000㎡以上の庁舎か公共施設の新築または改築に関する基本計画策定、もしくはCM(コンストラクション・マネジメント)業務を履行していること。
業務内容は、新たな行政・福祉拠点として整備する飯名地区市有地を対象とした基本計画の策定、基本設計などの発注支援。事業方式や発注方式の検討に向け、設計会社や施工会社を対象としたサウンディング(対話)型市場調査も実施する。提案限度額は5809万1000円(税込み)。履行期間は28年1月31日まで。
事業では、市庁舎を中心とした公共施設の再編整備を進める。建設候補地には「現庁舎市有地(鉾田1444-1ほか、敷地約2万2200㎡)」と「飯名地区市有地(飯名484-7ほか、敷地約2万7200㎡)」の2カ所を挙げ、それぞれで公共施設を整備する。飯名地区市有地には、市役所機能をはじめとした行政機関や福祉拠点を集約化・複合化する。現庁舎市有地では図書館や鉾田中央公民館、市民ホールなど文化機能を備えた複合施設の整備を検討する。
概算工事費は約113億-141億円と試算し、このうち新庁舎は54億-68億円、公共施設は59億-73億円を見込む。
施設規模は、飯名地区市有地が延べ9730-1万2350㎡、現庁舎市有地は5100-6350㎡と試算した。
工事では、飯名地区市有地に新庁舎と保健センターなどを整備した後、現庁舎市有地内の既存施設の大部分を移転・解体する。その後、現庁舎市有地に図書館、公民館、市民ホールを整備する。現庁舎市有地内の残りの既存施設を解体した後、外構を整備する。竣工時期は飯名地区市有地が30-31年度、現庁舎市有地は34-35年度を目指す。
事業を巡っては、25年10月の市長選で新庁舎建設の見直しを公約に掲げた井川茂樹市長が初当選し、現行計画を中止した経緯がある。
当初の計画では、安房南地区を建設候補地に、庁舎のほか、既存の図書館や中央公民館、保健センターなどの機能を備える延べ1万6830-2万1430㎡の新庁舎を整備するとし、概算工事費は最大約138億円と試算、30年度の完成を目指していた。
25年度に発注した「鉾田市新庁舎・公共施設等整備基本計画策定及び発注支援業務委託」は、明豊ファシリティワークスが担当していた。
