東京都千代田区は、神田神保町地区地区計画素案に、新築・建て替えに対する指定容積率割り増し上限を５０―３００％とする内容を盛り込んだ。最大である３００％は、靖国通りや白山通りなど地区内で前面道路幅員１２メートル以上である路線を「幹線ネットワーク」とし、同路線に接する敷地に適用する。

　幹線ネットワークに接する敷地で新築・建て替えする場合、敷地面積が１０００―２０００平方メートルの範囲では指定容積率割り増し上限を３００％とする。

　割り増しを受けるには、滞留空地の設置や地域協力金の拠出などの地域協力を必須とする。建ぺい率の最高限度は８０％、高さの最高限度は５０―８０メートルとする。

　同ネットワークに接する１０００平方メートル未満の敷地でも、敷地面積などに応じて５０―１５０％の指定容積率割り増し上限を設定する。また、一定の条件を満たすリノベーションの場合、指定容積率割り増し上限は敷地面積にかかわらず５０％とした。

　そのほか、地区内の前面道路幅員１２メートル未満の路線を「回遊ネットワーク」Ａ―Ｅの五つに区分し、一部に指定容積率割り増しを設定した。

　同地区計画素案の対象は、神田神保町３など都営地下鉄・東京メトロ神保町駅周辺。現在一ツ橋二丁目周辺地区地区計画に含まれるエリアも、一部が対象となる。

　区が１０月に策定した「神田神保町地区街並み再生方針」では、民間による建物の主体的更新と公共性・地域性を備えた街並み形成を促進する方針を示していた。その手段として、古書店・出版文化の継承や店先のにぎわい創出、地域協力金の拠出と行った地域貢献に応じて、容積率緩和などのインセンティブを付与する内容を盛り込んでいた。

　神保町地域をめぐっては、区が９日に読売新聞グループ本社、都市再生機構（ＵＲ）と同地域に関する三者連携協定を締結するなど、古書店やスポーツ用品店が集積する街並みの特色を生かしつつ、建物の更新・活用を促す検討や取り組みを進めている。