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【野村不HD】1千億円超を投資、ラボオフィス需要拡大

最終更新 | 2026/11/19 10:07

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 野村不動産ホールディングスは、企業の研究開発に対応する「ラボオフィス」に1000億円超を投資する。4-9月期決算説明会の資料で明らかにした。横浜市保土ケ谷区の横浜ビジネスパークで開発中の2棟に加え、今後も開発を予定している。

 ラボオフィスは自動車や半導体、バイオ分野などの実験ができる施設で、通常のオフィスに比べて電気や給排水などの設備が充実しているほか、床荷重や天井高も確保する必要がある。国内ではこれまで多くの企業が研究開発施設を自社で保有してきた。近年は研究開発施設を柔軟に再編する動きやオープンイノベーションの推進を背景に、都市部でラボオフィスの賃貸需要が拡大傾向にある。

 同社は現在、横浜ビジネスパークで2棟のラボオフィスを開発中だ。第1号の施設規模は、S造7階建て延べ約3万3000㎡。2027年4月の竣工を目指す。第2号の施設規模は、S造地下1階地上6階建て延べ2万1297㎡。30年1月の竣工を予定している。ともに設計施工は鹿島が担当している。

横浜ビジネスパークで開発中の2棟(完成イメージ)

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