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【新潟・山形地震】官民連携で被災状況調査 北陸地方整備局がリエゾンとTEC-FORCEを派遣

最終更新 | 2019/06/20 15:50

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 18日夜、新潟県村上市で最大震度6強の大規模地震が発生したことを受け、官民連携の下、急ピッチで被災状況調査などを進めている(19日午前10時現在)。
 北陸地方整備局は発災直後から非常態勢を発令し、新潟県や村上市にリエゾン(現地情報連絡員)を派遣している。また、通行止め中の国道345号弘法トンネル(新潟県管理)にTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)を派遣。同局の職員とともに、災害協定に基づいて福田組、本間組、加賀田組、皆川組の社員が照明車4台の操作に従事している。衛星通信車2台も稼働している。

地震で崩落した駐車場の法面 (新潟県村上市府屋)

 同局北陸技術事務所では今後の余震に備え、上越防災支援センターと富山防災センターから照明車5台、衛星通信車2台を呼び寄せ、構内で待機させている。
 新潟県建設業協会は新潟県との災害協定に基づき、各支部単位で道路パトロールを実施している。特に地震の影響が大きかった村上支部では、県村上地域振興局地域整備部が管理する道路に限らず、管内の河川、砂防施設なども点検している。
 今回の地震は18日午後10時22分ごろに発生。山形県沖を震源とし、震源の深さは約10㎞。マグニチュードは6.8と推定されている。山形県鶴岡市で震度6弱、新潟県柏崎市などで震度5弱を観測した。

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