政府の有識者会議は２０日、２０２７年４月１日施行を予定する育成就労制度の分野別運用方針について議論を始め、受け入れ対象分野に建設分野を設定する方針を明確に示した。建設分野の業務区分は、接続する特定技能制度に合わせて土木、建築、ライフライン・設備の三つとする。育成就労外国人の受け入れ上限として運用する受け入れ見込み数や、本人意向による転籍の制限期間などを主要な論点とし、２５年内の閣議決定を目指して６月から本格的に議論する。
　「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の第３回会合を２０日に開き、分野別運用方針の検討をキックオフした＝写真。新設の育成就労制度と、既に運用している特定技能制度の分野別運用方針を一体的に定める。
　育成就労制度は、▽受け入れ見込み数▽転籍制限期間とその理由▽１年を超える転籍制限期間を設定した分野で転籍元の育成就労実施者が講じる待遇向上策▽受け入れ対象分野特有の事情に鑑みて講じる措置など－－の四つが主要な論点となる。特定技能制度でも、受け入れ見込み数、受け入れ対象分野特有の事情に鑑みて講じる措置などを検討する。
　スケジュールは、６月上旬に開く次回会合で、分野別運用方針作成の作業を始める受け入れ対象分野とその業務区分、別の専門家会議で議論する技能評価試験について、事務局の出入国在留管理庁と厚生労働省が説明する。受け入れ対象分野ごとに異なることが想定される転籍制限期間などを７月下旬に議論した後、１０月上旬にも受け入れ見込み数を位置付けた分野別運用方針の案を作成し、１１月中旬に有識者会議としてまとめる。
　２０日の第３回会合では、育成就労制度で受け入れ対象分野とする分野のイメージ案を示した。建設分野を含む１７分野を設定する。このうち、特定技能制度の受け入れ対象分野になっていないことから今回新規で設定するのは、厚生労働省所管のリネンサプライ分野、国交省所管の物流倉庫分野、環境省所管の資源循環分野の三つ。
　経済産業省が所管する工業製品製造業分野では業務区分を見直し、生コンクリート製造など八つを追加して１８業務区分にする。
　受け入れ対象分野ごとに育成就労制度での育成イメージも示した。建設分野は、３業務区分にひも付く技能実習２号移行対象職種が２５職種３８作業（とび、建設機械施工、型枠施工など）ある。そのため、これらの作業単位で「主たる技能」を設定し、技能検定や既存の技能実習評価試験を活用しながら技能実習制度と同様の育成・評価を行う。
　このほか、「基礎ぐい工事業」「電気設備施工」「鉄筋継手（圧接）」「電気通信工事」「管路更生」の五つを新たに「主たる技能」とし、育成・評価の対象に加える。五つの育成就労評価試験を今後新たに整備する。基礎ぐい工事業は２６年度以降に作成する予定だ。