建設経済研究所と経済調査会は１０日、２０２６年度建設投資見通しの１０月推計を発表した。投資総額は名目値が前年度見通しと比べて５.３％増の８０兆７３００億円、物価変動の影響を除いた実質値が３.２％増の６０兆０４３２億円。前回の７月推計と比べ名目値は１兆５２００億円、実質値は３７０２億円増加しており、政府、民間とも堅調な投資が続くとみている。
　前回推計以降に公表された各省庁の２６年度予算概算要求や国土交通省の２５年度建設投資見通しなどを反映した。
　分野別の内訳を見ると、名目値は政府建設投資（建築補修含む）が８.９％増の２８兆６７００億円、民間住宅投資が４.６％増の１７兆０７００億円、民間非住宅建設投資が５.５％増の２１兆５３００億円、民間建築補修投資が１.２％減の１３兆４６００億円。
　実質値は政府建設投資（同）が６.９％増の２１兆３１２４億円、民間住宅投資が３.０％増の１２兆８８５８億円、民間非住宅建設投資が３.４％増の１５兆９６０２億円、民間建築補修投資が３.７％減の９兆８８４８億円。
　前回推計と比べ、名目値、実質値とも政府建設投資（同）、民間住宅投資は引き下げ、民間非住宅建設投資、民間建築補修投資は引き上げた。ただ、いずれも変動は少なく「軌道修正するほどの大きな判断には至っていない」（建設経済研究所）としている。
　政府建設投資は第１次国土強靭化実施中期計画による公共事業関係費の増加を見込み、名目値、実質値とも大きく伸びると推計した。
　民間住宅投資は省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動減からの回復を見込む。住宅着工戸数は４.９％増の７６.８万戸と予測する。
　民間非住宅建設投資の名目値のうち、建築は６.８％増の１２兆４１００億円、土木は３.８％増の９兆１２００億円。民間非住宅着工床面積は１.５％減の３４９４万㎡とした。工場は引き続き米国の関税リスクを織り込んだものの、着工床面積は前回推計から引き上げた。