国土交通省は、ＢＩＭのプロセス横断的な活用に向け、データの受け渡しルールなどを記載した「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン」の改定方針をまとめた。詳細度に関して一律の指標は示さず、個別プロジェクトの性格や業務ステージに応じて柔軟に選択するよう推奨し、選択する際の参考として国内外の指標を紹介する。
＝関連２面
　２９日に開いた建築ＢＩＭ環境整備部会で改定方針を示した。
　ガイドラインは、２０２１年３月に第２版を策定。ＬＯＤ（モデル詳細度）やＬＯＩ（属性情報詳細度）、ＢＩＭマネジャーの定義など８項目を今後の検討課題に位置付けた。その課題について関係団体への意見聴取を踏まえ具体的に検討し、第３版のガイドラインに反映させる。
　ＢＩＭマネジャーやＢＩＭコーディネーターについては、ＢＩＭに関わる人が共通認識を持てるよう求められる職能や責任、役割を定義する。
　ＥＩＲ（発注者情報要件）とＢＥＰ（ＢＩＭ実行計画）は受発注者間で情報交換要求事項を共有するために重要となることから、受発注時にこれらを交わすことをガイドラインに記載する。
　ＢＩＭデータの所有権や二次利用、著作権など実務上で想定される権利上の課題にはあらかじめ契約や覚書に留意事項を定めておくことを勧める。参考として覚書に記載すべき項目やひな形を示す。
　ＣＤＥ（共通データ環境）を活用した情報管理の方法や手順も紹介する。
　１２月の次回部会では改定のアウトライン、２６年３月の次々回の部会では改定案を示す。２６年度中の公表を目指す。
　ＢＩＭ図面審査に関するガイドラインやマニュアル、出入力基準、入出力基準適合申告書、確認申請図書表現標準は、事前公表版や案として１１月末までに公表する。図面審査に対応したＣＤＥは、１１月にウェブポータルを開設し、料金体系を公開する。