クマによる人身被害が相次いでいることを受けて、地方自治体発注の工事・業務で受注者の対策を支援する取り組みが増えている。クマ対策のスプレーや鈴、ホイッスルなどの購入費を設計変更の対象としたり、講習会でクマ対策を周知したりするなどして被害の防止に努めている。
　福島県は土木部が発注する工事・業務でクマ対策に要する費用を計上することを５日に発表。受発注者で協議し、対策の妥当性が確認できたものは設計変更の対象としている。
　長野県も工事・業務にかかるクマ対策費用について、受注者から請求があった場合は適正を確認した上で安全費として積み上げ計上している。県建設部建設政策課技術管理室によるとクマ対策費用はこれまでも必要経費として認めていたが、受注者に十分に伝わっていなかったため、事務連絡で改めて周知したという。受注者からはクマ対策スプレーの値上げなどで対策費がかさんでいるなどの声も寄せられているといい、担当者は「必要な費用は計上する」と呼び掛ける。
　このほか、秋田県や和歌山県でも同様の措置を講じている。
　工事・業務の受注者にクマ対策を周知する取り組みも見られる。静岡県浜松土木事務所は、県西部農林事務所、静岡県測量設計協会と共に、建設会社や測量会社などを対象としたクマ対策の講習会を１２日にオンラインで開いた。鳥獣対策の専門家を招き、クマの行動パターンや遭遇時の対処法などを解説した。
　主催した浜松土木事務所天竜支局の担当者は、山間部での工事や業務でクマの目撃情報が寄せられていたことを踏まえ、「安全対策を再確認する狙いで開催した」と説明する。当日は４５０人以上が参加したといい、関心の高さをうかがわせた。
　また、国土交通省東北地方整備局は管内の工事現場などでのクマ対策を紹介する事例集を公表。クマに特化した安全教育や対策用品の携行、スピーカーの設置、アプリケーションの活用など、現場の工夫を写真とともに掲載しており、管内の受注者や地方自治体などとクマ対策の共有を図っている。