長崎市は、「長崎市新たな文化施設等の整備に係る民間活力導入可能性調査業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、パシフィックコンサルタンツを特定した。プロポーザルには７者が参加した。
　業務内容は、市庁舎本館跡地で計画する新文化施設のモデルプラン修正とコスト削減、民間収益施設などの導入、市庁舎本館跡地などの一体的な整備構想案の検討、民間活力導入へ向けた詳細調査など。
　履行期限は２０２６年１２月２８日。アドバイザリー業務を発注する場合、今回の業務の受注者との随意契約を想定している。
　対象施設は、新文化施設、民間収益施設、桜町駐車場、桜町近隣公園。このうち、新文化施設は、事業費削減を目的として基本計画時の延べ床面積７５００－７８００㎡から２割程度削減する見通しだ。