前橋市は、老朽化した４団地７棟の市営住宅をＰＦＩのＢＴ（建設・譲渡）方式を導入して建て替える、「前橋市営住宅広瀬団地建替事業」の事業者を公募型プロポーザルで再公募した結果、佐田建設を代表企業とするグループを最優秀提案者に特定した。プロポーザルには３グループが参加表明し、うち１者が応募辞退した。最優秀提案者と２０２６年３月下旬に契約する。提案価格は２９億２４００万円だった。
　代表企業以外のグループ構成企業は、市浦ハウジング＆プランニング、高橋建築設計事務所、協和補償コンサルタント、セブン・イレブン・ジャパン。次点者は大和ハウス工業を代表企業とするグループだった。
　同事業では、広瀬町１－３ほかの既存団地敷地約１９haで、第三・第六・第七・第二十団地内７棟を集約し建て替える。１ＬＤＫ２５戸、２ＬＤＫ３０戸、３ＬＤＫ１５戸の計７０戸を整備する。入居者同士や地域住民のコミュニティーの場となる集会所や広場、１戸当たり１台分の駐車場や駐輪場などの付帯施設も備える。
　提案上限価格は３０億４６７９万７０００円（税別）に設定していた。
　佐田建設グループは、木造６階建ての住宅を提案。災害時の安全対策として、雨水貯水タンクやソーラー外灯などの防災設備も整備する。用地を活用し、地域密着型のコンビニエンスストアを設けるほか、リザーブ用地の独自設定によりイベントを開くことも想定している。
　市は、木材については積極的な県産材の活用を求めている。
　整備予定地は、広瀬町１－１６－１ほかの敷地１万５８９４㎡。容積率は２００％、建ぺい率は６０％。
　２６年４月から設計に着手する。解体工事・建設工事期間は２９年１１月までを想定しており、同年１２月に所有権を移転し、３０年１月に本移転する予定だ。民間施設の開業は同年４月を予定している。