建設業関係１１団体は５日、東京都港区の東京プリンスホテルで、２０２６年新春賀詞交歓会を開いた＝写真。第１次国土強靱化実施中期計画の決定や改正建設業法の全面施行など、持続可能な産業構造への転換が進んだ昨年を振り返りつつ、適正な技能者賃金の隅々までの行き渡りなど、新しい時代の建設業を創造するための一歩を踏み出す決意を固めた。
　今年の賀詞交歓会には、関係する団体や行政機関などから約１４００人が参加した。主催者を代表して日本建設業連合会の宮本洋一会長は「防災・減災、国土強靱化、インフラ投資、地域再生など、政府の政策には建設業界への大きな期待が寄せられている。この期待に確かな成果で応えるため、生産性向上、働き方改革、人材育成の強化による技能労働者の異次元の処遇改善を一体的に進め、建設産業全体として着実に改革を前へ進めていかなければならない。建設業界として、公共事業をはじめとする各種建設事業の着実かつ円滑な施工に努めていく」とあいさつした。
　来賓の永井学国土交通大臣政務官は「建設業は社会資本の整備や維持管理に加え、災害時には応急復旧に対応するなど、地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守る重要な産業だ。一方、近年は高齢化が進み、将来の担い手不足が深刻な課題となっている。建設業が将来にわたって重要な役割を果たし続けていくためには、担い手を確保し、産業としての持続性を高めていくことが不可欠。そのためにもまずは、必要な公共事業予算を安定的に確保することが重要だ」と述べた。
　また、改正建設業法に基づく標準労務費などにも言及し、「他産業にも例のないこの画期的な仕組みを全国の現場の隅々にまで広く浸透させ、建設業界の新しい商習慣として定着させていくことが何よりも重要。発注者の理解も得ながら、この仕組みを実効あるものとし、必要な労務費を確保して技能者にしっかりと給与を支払う企業が評価される、新しい時代の建設業をつくっていきたい」と強調した。
　来賓紹介後、全国建設業協会の今井雅則会長は「建設産業全体を盛り上げていくためには、われわれ自身の自助努力も重要になってくる。新しい時代の建設業をつくるために力を合わせていこう」と呼び掛け、乾杯の音頭を取った。