国土交通省の社会資本整備審議会（社整審）と交通政策審議会（交政審）は、第６次社会資本整備重点計画案と第３次交通政策基本計画案をまとめ、８日に金子恭之国土交通相に答申した。金子国交相は「両計画を国交省の今後の礎としたい」と話し、コンパクト・プラス・ネットワークの実現を目指した都市機能集積に関する制度改正や、ストックの適正化に向けた夏ごろのインフラ長寿命化行動計画改定などに取り組む意向を示した。両計画案は、月内に閣議決定する見通しだ。　社会資本整備重点計画案は社整審の計画部会、交通政策基本計画案は交政審の交通体系分科会計画部会で議論を進め、それぞれ計画案をまとめた。安永竜夫社整審会長と橋本英二交政審会長が金子国交相に答申書を手渡した＝写真。
　両計画案は人口減少の危機を好機と捉えて課題解決に取り組み、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能で活力ある経済・社会の実現を目指す。
　社会資本整備重点計画案は重点目標として、▽活力のある持続可能な地域社会▽強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会▽インフラ分野が先導するグリーン社会▽戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化－－の四つを設定。各目標ごとに政策パッケージや指標を定めた。
　目標を効率・効果的に達成するために必要なインフラマネジメントの方針も提示。ハード・ソフトの一体的な活用、官民の連携・協働、新技術活用・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速化などに取り組む。
　交通政策基本計画案は、経済活動に不可欠なヒト・モノの円滑な交流に向けた広域的な移動を支える基幹的な交通拠点やネットワークの構築や、激甚・頻発化する災害に対する事前の備えとハード・ソフトの両面による対応力強化を方針として示した。
　安永会長は、計画案に都市機能の集積やインフラの更新、カーボンニュートラル、建設業の担い手確保などの取り組みを盛り込んだことを報告し、「大臣のリーダーシップの下、施策を具体的に実現させてほしい」と要望した。橋本会長は「国民生活の向上や、わが国の発展のために強い交通体系の実現をお願いする」と述べた。