２０２７年４月に始まる育成就労制度の分野別運用方針の案が固まった。建設分野の受け入れ人数の上限は、２８年度末までの２年間で１２万３５００人に設定。転籍制限期間は２年とし、本人や受け入れ企業に建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録などを義務付ける。１月下旬の閣議決定を目指す。
　出入国在留管理庁と厚生労働省が７日に開いた「特定技能制度および育成就労制度の基本方針および分野別運用方針に関する有識者会議」の第１３回会合で案を議論した。入管庁政策課によると特段の異論は出なかったという。有識者会議は今回が閣議決定前最後となる。
　建設分野の特定技能の受け入れ上限数は同年度末までに７万６０００人とし、育成就労と合わせて１９万９５００人に設定した。同年度末時点の不足数の推計から生産性向上の効果や国内の人材確保数を差し引いて算出した。
　育成就労外国人の１年目から２年目の賃金は、建設業の前年の平均賃金の上昇率以上の昇給をしなければならない。転籍制限期間を２年とすることに伴う待遇向上策として定めた。
　転籍に必要な日本語能力の水準はＡ１－Ａ２相当の間のレベルに設定。求める技能水準も主たる作業ごとに決めた。
　建設分野の上乗せ措置は現行の技能実習を踏襲し、本人や受け入れ企業のＣＣＵＳ登録、月給制の給与支払いなどを求める。受け入れ企業内の上限数は常勤職員以下とし、優良企業に対する緩和措置を設ける。上乗せ措置は分野別運用方針の決定後に大臣告示で定める。
　国土交通省は育成就労・特定技能外国人の計画的な育成に向けた指針「育成・キャリア形成プログラム」を策定し、特定技能への移行に必要な資格や日本語能力などを示す。受け入れ企業に対しては、外国人材個人にひも付くキャリア育成プランの作成を促していく。