日本電設工業協会（文挾誠一会長）は９日、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で２０２６年新年賀詞交歓会を開いた。文挾会長は、電設業界の新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）実現に向け、自らが先頭に立って「今年はさらに１歩も２歩も前進するよう、最大限の努力を続けていく」と力を込め、「本年を電設業界の新たな挑戦・開拓の年にしたい」と述べた＝写真。
　国会議員や国土交通省をはじめとする各省、会員ら約５００人が出席した。
　文挾会長は、「今後も生産労働人口の減少が避けられない中では、外国人材に一定程度期待せざるを得ない状況になっている」と説明。特定技能外国人の受け入れ企業になれる準会員制度を２５年１１月に創設したことに触れた上で、「２７年４月が予定されている育成就労制度のスタートを視野に入れて、外国人材の育成のための教育システムを構築していきたい」と表明した。
　さらに、次世代の担い手確保に向け、ＳＮＳ（交流サイト）を活用した新たなチャンネル開拓や各地で開かれる合同説明会への支援など、業界のイメージアップや魅力度向上に向けた発信にも取り組むことを明らかにした。
　来賓の佐々木紀国土交通副大臣は、２５年１２月に改正建設業法を全面施行したことに触れ、「法改正による新たなルールや仕組みが全て整った。その意味で、本年は第３次担い手３法の事実上の初年度であり、ここからが本当のスタート」と指摘した。改正建設業法に基づく労務費の基準（標準労務費）を「他の産業にも例のない画期的な仕組み」と表した上で、「全国の工事現場の隅々まで浸透し、建設業界の新しい商慣習として定着することにより、必要な労務費を確保し、技能者にきちんと給料を支払う企業が評価される新しい時代の建設業をつくり上げていきたい」と意気込んだ。
　最後に、藤澤一郎日本空調衛生工事業協会会長の発声で乾杯し、祝宴に移った。