横浜市と横浜市住宅供給公社は１月１３日、住宅の脱炭素化モデル街区の創出に向け、「Ｇｒｅｅｎ×Ｈｏｕｓｉｎｇ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　あゆみが丘」のマスタープラン策定とモデルハウスの設計・施工を担う民間事業者の公募を開始した。参加登録は３０日まで、提案書は５月１５日まで受け付ける。６月下旬のプレゼンテーション審査を経て、７月上旬に結果を通知・公表する予定だ。モデル街区に最高レベルの省エネルギー性能を持つ住宅整備を誘導し、市内に普及拡大させることで住宅の脱炭素化を加速化する。
　参加形態は、単体か１級建築士、建築工事、土木工事の資格がある複数企業で構成するグループとする。
　モデル街区では、省エネ性能の高い住宅を街区レベルで整備し、再生可能エネルギーや再生建材、グリーンインフラなどを積極的に活用する。環境負荷の少ない造成計画を採用して、造成・建設工事から解体工事までの建築物のライフサイクルカーボン削減も目指す。
　民間事業者には、事業全体のマスタープラン策定、第１エリアに計画するモデルハウス１棟と賃貸長屋１棟の設計・施工、マスタープランに基づく宅地造成とインフラ工事、共用部（広場・通路など）の設計・施工などを委託する。モデル街区完成後には、入居者から得たデータなどを活用した普及啓発事業も任せる予定だ。第２・第３エリアの住宅などを整備する事業者は別途募集する。
　対象地は、都筑区あゆみが丘９の市有地（敷地５９６９㎡）。敷地は三つのエリアに区分し住宅などを整備する。市が公社に５０年以上の一般定期借地権設定で貸し付け、公社が造成工事・建築工事を担う。２８年度のまちびらきを目指す。