国土交通省直轄の調査・設計等業務で、発注時に参加企業の災害協定の締結状況や若手技術者の登用などを評価する試行が着実に進んでいる。事務負担の軽減や地域企業の受注増加、若手技術者の割合増加など、評価方式の狙いに沿った効果が得られており、成果品質も試行対象外の業務と同等以上に確保されていた。　１４日に開かれた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会業務・マネジメント部会」で２０２４年度の実績を報告した。
　各地方整備局などによる調査・設計等業務の発注時は、働き方改革や地域企業の参入、若手技術者の育成などを目的に、書類の記載内容を簡素化する方式や、災害協定、若手技術者の登用を評価する試行に取り組んでいる。これらの多様な評価方法はＰＤＣＡサイクルに基づき検証することをガイドラインに明記。２４年３月の前回部会では「技術提案簡素型」「地域貢献度評価型」「配置加点型」の三つを全国で試行、検証するとしていた。
　２４年度の試行実績を見ると、技術提案書の記載内容を簡素化する技術提案簡素型は、７機関計７１４件の業務に適用。受発注者を対象としたアンケートでは受注者の約９割、発注者の約６割が事務負担の軽減を実感していると回答した。試行業務の業務成績表定点の平均点は試行対象外の業務と同等以上で、成果品質を確保していることも確認できた。
　災害協定の締結や災害時の活動実績を評価する地域貢献度評価型を適用した業務は、６機関の計４３２業務で試行した。受注者の約半数、発注者の約２割が地域貢献企業の受注増加に効果があると回答。試行対象外の業務と比べて整備局管内に本店がある会社の受注割合が増えていたほか、業務成績表定点も遜色がなかった。
　配置技術者の年齢が一定以下の場合に加点評価する配置加点型は、９機関の計１１２２業務で実施。中国整備局の試行結果を見ると、管理技術者が４５歳未満の割合は試行対象業務が５３％に上り、試行対象外の業務の２８％と比べ２倍ほど高く、若手の登用が促されていた。
　２３年度から試行を始めた女性活躍推進法などに基づく認定を加点する「ＷＬＢ等推進企業評価型」は、２４年度に中国、四国両整備局が発注した計４９１業務に適用。中国整備局の試行業務では管理技術者が４５歳未満の割合が５７％となり、試行対象外の２４％と比べて若手の配置に有効なことが確認された。