余裕期間制度の イメージ　　　

　国土交通省は、官庁営繕事業の建築設計業務で余裕期間制度の試行を始めた。受注者が業務の始期と終期を任意に選べるフレックス方式を採用し、適正な履行期間の確保や技術者の円滑な配置につなげる。九州地方整備局が発注した庁舎改修設計業務で初めて適用した。　試行対象となるのは官房官庁営繕部や各地方整備局、北海道開発局が発注する建築や設備の設計業務。業務内容や地域の実情を踏まえて発注者が試行業務を選定する。
　発注者は原則６カ月以内の余裕期間を含めた全体履行期間を設定し、受注者は全体履行期間内で業務の始期と終期を自由に設定できる。履行期間が６カ月未満の場合、余裕期間の上限は履行期間と同期間とする。
　試行業務は入札説明書や特記仕様書にその旨を明記する。入札公告には全体履行期間、発注者が想定する最大余裕期間と履行期間を示し、契約時に受発注者で協議して履行期間を設定する。
　工事の余裕期間制度では発注者指定方式、任意着手方式、フレックス方式の３方式を用意しているが、業務は資機材調達などが不要なためフレックス方式のみで対応可能と判断した。
　九州整備局が１４日に総合評価簡易公募型競争入札方式により公告した「喜入港湾合同庁舎（令７年）改修設計業務」で初めて適用した。全体履行期間は１２月２５日までで、発注者が想定する最大の余裕期間は７７日、履行期間は２１０日に設定。まずは試行可能な業務から取り組みを始め、２０２６年度から本格的に展開する。
　建築設計業務では技術者の不足により発注に苦慮するケースもあったことから余裕期間制度の試行を始めた。事業者からは意欲があっても繁忙期と重なり受注ができないといった声も出ていたという。
　余裕期間制度の試行により履行体制の確保や適正な履行期間の確保、履行時期の平準化を図っていく。官房官庁営繕部整備課は「（地域の）技術者の不足状況も見ながら各整備局などで（試行業務を）検討していくことになるだろう」としている。