建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
  1. TOP
  2. 関東・甲信越
  3. スタジアム構想でヒアリング/屋外型は最大300億円/アクセス面など高い評価/葛飾区
関東・甲信越

スタジアム構想でヒアリング/屋外型は最大300億円/アクセス面など高い評価/葛飾区

掲載日 | 2026/01/20 4面

Facebookでシェアする
文字サイズ

 東京都葛飾区は、東新小岩運動場で計画しているスタジアム構想のヒアリング結果を公表した。事業費は、Jリーグ(J1、J2)基準を満たす1万5000人規模を想定し、屋外型スタジアムの整備費210億-300億円、公園など整備費は20億-30億円と試算した。近年の工事費高騰を考慮し、民間が整備する際は、集客力やスポンサーを持つプロスポーツクラブなどによる関与が必須とした。 屋内型スタジアムとした場合、開閉式屋根だと上記の額に100億-120億円を加える。芝スライドによる固定式屋根だと同80億-100億円、芝または床の昇降による固定式屋根だと同120億-150億円の追加が見込まれる。
 運営事業費について、利用料などによる収入見込みが年間2億9000万円に対し、維持管理費など支出見込みは同4億6000万円と試算。施設の命名権や広告料などで年間2億円程度獲得できれば安定運営が期待できるとした。
 23区初の球技専用スタジアムとし、世界的に知られるサッカー漫画『キャプテン翼』を活用することで、事業参画に興味を示す民間事業者があると見込んだ。
 ヒアリングは、総合建設業者・設計事務所7者、開発・鉄道事業者7者、施設管理事業者7者、広告代理店2者、スポーツ政策に精通する有識者3人を対象とした。
 事業性については、アクセス面が良い点や、都内にはサッカーチームが多いがスタジアム不足のため高い稼働率が期待される点が評価された。ただ、住宅地という立地条件などを考慮し、大規模コンサートの誘致は難しいという意見も出た。
 施設規模は、既存事例などを踏まえ、施設面積を6万8000㎡と概算した。園路・広場・緑地など2万9000㎡、スタジアムは2万8000㎡としている。
 所在地は、東新小岩1-18-1の敷地約6万8000㎡。用途地域は準工業地域で、建ぺい率60%、容積率200%。
 「令和7年度スタジアム構想推進業務支援委託」は、PwCアドバイザリーが担当している。

関連記事

  • 多機能型の複合施設/現庁舎敷地で活用策/葛飾区

    掲載日 | 2025/12/12

    関東・甲信越
  • 新金線にBRT/30年代後半の開通目指す/葛飾区

    掲載日 | 2025/12/19

    関東・甲信越
  • 新小岩駅南口まちづくり構想を策定/葛飾区

    掲載日 | 2026/01/16

    関東・甲信越
  • 1月28日まで希望申請/堀切地区街づくり推進業務/葛飾区

    掲載日 | 2026/01/22

    関東・甲信越
  • 6月に実施計画策定/新宿交通公園リニューアル/葛飾区

    掲載日 | 2026/01/23

    関東・甲信越

記事フリーワード検索

建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ
紙面ビューワ

本日の紙面

2026/03/06
key

2/20 更新!

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • DIGITAL会員登録
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

公式SNS

アクセスランキング

  • 人・人事戦略2026・ゼネコン

    掲載日|2026-03-02
  • 人・人事戦略2026・設計事務所

    掲載日|2026-03-03
  • 交通基盤整備へ方針策定/中心市街地まちづくりを加速/町田市

    掲載日|2026-03-03
  • 人・人事戦略2026・建設コンサルタント

    掲載日|2026-03-04
  • 人事異動・大和ハウス工業

    掲載日|2026-03-02
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.