国土交通省などの調査によると、市町村の発注担当職員の育成に向けた取り組みを実施している都道府県が４４団体に上ることが分かった。公共工事の発注体制を持続させるため、入札契約適正化法の適正化指針では市町村職員の育成支援を国や都道府県の努力義務としている。市町村職員向けの講習会を開催したり、内部の研修に市町村職員を受け入れたりする取り組みが目立った。
　同法に基づき国交、総務、財務の３省で実施した公共発注者の入札契約手続きに関する実態調査で把握した。都道府県に対し管内市町村の発注担当職員の育成に関する取り組みを聞いたのは２０２５年度調査が初めて。
　都道府県が実施している取り組みを複数回答で聞いたところ、「市町村向け講習会の開催」が２６団体、「内部向け研修への市町村職員の受け入れ」が３１団体、「民間研修機関による研修の受講促進」が２団体だった。「支援措置を講じていない」は３団体となっている。
　同法の改正を受けて２４年１２月に見直した適正化指針では、入札契約の適正化に向けた体制整備の在り方を明記。技術者が不足する小規模市町村が発注関係事務を適切に実施するための補完・支援体制が必要とし、国や都道府県に対して講習会の開催や研修への受け入れなどに積極的に取り組むよう求めている。
　また、市区町村による職員育成の取り組み状況を見ると、約９割の１５０８団体で教育・研修などを実施。複数回答で聞くと、「他団体の研修への参加」が１２２５団体、「職場での教育」が５８１団体、「研修の開催」が３９６団体などとなった。
　市区町村が発注体制を補うために実施している取り組みについては、発注関係事務に民間企業や公益法人などを活用している団体が約６割の１０３５団体を占めた。特に設計業務や積算業務、監督業務での活用が多い傾向にある。
　共同発注や事務委託など発注関係事務の共同化に取り組んでいる市区町村は１２１団体。共同化の方法を複数回答で聞いたところ、「事務の委託」が３２.２％と最も多く、「連携協約の締結」が２３.１％、「一部事務組合の活用」が１６.５％、「広域連合の活用」が１０.７％などとなっている。