自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・梶山弘志衆院議員）は２０日、東京・永田町の党本部で総会を開いた。第３次担い手３法の全面施行を踏まえ、梶山会長は労務費と賃金の適正な行き渡りによる処遇改善を強力に推進すると表明。ベースとなる公共工事設計労務単価のさらなる引き上げに意欲を示した。　＝関連２面　開会に当たり、梶山会長は「第３次担い手３法が完全施行した。将来に希望が持てる魅力にあふれた建設業の実現に向けて、政府と一体で適正な労務費の確保と行き渡りなど処遇改善につながる政策を強力に推進する。その元となる設計労務単価は、担い手の確保、処遇改善に向けた賃上げのためにもさらなる引き上げが重要だ」とあいさつした＝写真。
　総会では出席した議員の意見や建設関連団体の要望を踏まえ、政府に対する要望の取りまとめを梶山会長に一任した。設計労務単価の引き上げなどを盛り込み、近く金子恭之国土交通相に提出する。
　総会後に取材に応じた梶山会長は「設計労務単価は上がってきているが、それでも（建設業の賃金水準は）全業種で比べるとまだ足りない。少しずつ追い付き建設業に若者が入ってくる形にしたい」と強調。労務費や賃金の行き渡りについては、「資材価格高騰のしわ寄せが下請けに響いていることを踏まえ、現実を見ながら取り組んでいきたい」との姿勢を示した。
　予算面に関しても「国土強靱化と合わせて予算は確保できたが、資材高騰分が補えるのかや、契約後に上がった場合の対応も含めて検討するよう伝えていきたい」と話した。団体から地方自治体の入札制度の改善を求める意見が出たことについて、「発注業務や、入札から落札までの一連の流れをどうすれば健全な形にできるのかをしっかり考えていきたい」と決意を示した。
　議事では役員改選を報告。副会長に小渕優子衆院議員、幹事長に古川禎久衆院議員、事務局長に宮内秀樹衆院議員、事務局長代理に根本幸典衆院議員、事務局次長に見坂茂範参院議員が就任し、根本匠前会長、佐藤信秋前幹事長は顧問に就いた。
　宮内事務局長は「物価高騰や働き方改革、人材確保の難しさなど刻々と変化する状況を議連として把握して反映することが基本になる」と話した。見坂事務局次長は労務費・賃金の行き渡りについて「国土交通省に対して民間工事も含めてチェックするよう伝えており、この点が大事になる」と述べた。