国土交通省は、気候変動に適応した臨海部の強靱化に向け官民で取り組む協働防護を着実に進めるため、協定締結の手引を作成する。１９日に有識者による検討委員会の初会合を開き、全体の構成や協定項目などのイメージを提示した＝写真。今後、港湾管理者へのアンケートやヒアリングを実施した上で手引案をまとめ、３月末までに開く次回会合で示す予定だ。
　２０２５年４月に成立した改正港湾法により協働防護計画制度が法定化された。海面水位の上昇や台風の強大化など気候変動の影響に適応するため、官民が連携してハード・ソフト両面から対策を講じる。協働防護計画は港湾管理者が立ち上げた協議会が策定する。区域を設定した上で目標や対策内容、実施主体、計画期間などを記載する。
　この計画で定めた対策のうち、護岸のかさ上げなど施設所有者間の取り決めに基づく対策については、土地の所有者が売買などで代わった場合でも新しい所有者に協定が引き継がれる承継効を付与した協働防護協定を結ぶことにより、事業の継続性を保つことができる。
　国交省は６月に計画作成のガイドラインを策定しているが、協働防護の取り組みを着実に進めるため、協定締結に関する手引も作成することにした。
　１９日の会合では冒頭、国交省港湾局の佐々木規雄海岸防災課長は「協働防護計画の実効性を高め着実に進めるために鍵となるのが協定締結だ。締結に向けては関係者の費用分担や協定で定めたことが守られなかった場合の対応など複雑な調整が必要となる。実際の現場で役立つ指針を取りまとめたい」と述べた。
　委員長を務める磯部雅彦高知工科大・東大名誉教授は「気候変動により堤外地の災害が今までのレベルで収まることは考えられない。先んじて対策が講じられるように支援していく」と語った。
　議事では、事務局が手引について協定の必要性や締結までの流れ、協働防護制度で活用できる支援策などで構成する考えを示した。委員は、締結の流れを分かりやすく示したフローチャートの掲載や固定資産税の減免など協定のメリットの明確化を提案した。