【１月２２日に初会合】
　日本空調衛生工事業協会（藤澤一郎会長）と日本電設工業協会（文挾誠一会長）は共同で、国土交通省住宅局との意見交換を始める。「ＢＩＭの普及」「カーボンニュートラル（ＣＮ）の推進」「設計精度の向上」の３点をテーマとして、２２日に初会合を開く。設備工事業を代表する両団体は２０２３年度から働き方改革の推進に向けた元請け団体への共同要請活動を展開しており、これに続く連携した取り組みとなる。
＝関連２面　２１日の理事会後会見で藤澤会長が明らかにした。国交省の不動産・建設経済局や官房官庁営繕部とは定期的に意見交換しているが、ＢＩＭや建築物のＬＣＣＯ2、建築士制度などを所管する住宅局と実施するのは初めて。日空衛が住宅局に打診して実現した。建設現場の働き方改革などで課題を共有する電設協も参加する。初会合には両会長や宿本尚吾局長らが出席する予定だ。
　藤澤会長は「初めてなので、まずはお互いのことを知る必要がある」と強調した。初会合では、大手企業が大型プロジェクトでＢＩＭを導入していることなど空調衛生工事業と電気設備工事業の現状を説明するとともに、三つのテーマに対する住宅局の認識を確かめる方針だ。
　その上で、ＢＩＭを重点的に議論したい考えを表明し、意見交換を通じて国交省が旗を振るＢＩＭ普及のスピードが上がることに期待を寄せた。
　三つのテーマは専門性が高いことから、実務者レベルでの継続的な協議が必要との認識も示した。定期的な意見交換会の開催につなげていきたい姿勢だ。