組合設立時点の完成イメージ

　東急田園都市線鷺沼駅前で再開発を計画する鷺沼駅前地区市街地再開発区組合（川崎市）は、２０２６年度の権利変換計画認可の取得を目指している。当初２５年度を予定していたが、近年の工事費高騰を考慮して変更した。久米設計に委託しまとめている実施設計を踏まえ、特定業務代行者である東急建設と工事費を精査する。駅前街区と北街区で想定する再開発施設の規模は総延べ約１０万㎡。権利変換計画の認可取得後に駅前街区の解体に入り、２７年１０月の新築工事着手を目指す。
　再開発事業は、土木工事と一部地区の解体工事を先行して進めることで、建築工事の完成時期に遅れがないよう進める方針だ。現時点の想定スケジュールでは、駅前街区の建築工事を３１年度に完了し、その後北街区の解体・建築工事を進め、３５年度の全体竣工を目指す。
　２５年度内にまとめる予定の実施設計では、内部レイアウト計画を見直し、必要な機能は維持した上で床面積の圧縮を検討している。地下階は、駐車場内のレイアウトや設備室の配置を検証して内部面積を縮小したほか、外形を整形化することで地下掘削量や躯体量を削減する方針だ。地上部でも商業エリアや住宅エリアのレイアウト見直しなどを検討する。
　組合設立時点では、駅前街区にＲＣ一部ＳＲＣ・Ｓ造地下２階地上３２階建て延べ約８万３１９３㎡の複合ビルを計画。主要用途は商業、市民館・図書館（大ホール含む）、都市型住宅（約３４２戸）、業務。北街区には、区役所、市民館（小ホール）、都市型住宅（約１１０戸）が入るＲＣ一部Ｓ造地下２階地上１９階建て延べ約２万６１２３㎡の再開発ビルを計画していた。総事業費は約８８０億円で、このうち工事費に７７０億５８００万円を見込む。施行区域は、宮前区鷺沼１、３丁目、小台１丁目地内の約２.３ha。